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女性の健康を守りたい
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 家事や育児、社会進出…様々な分野で活躍する女性たち。時には、自分のため家族のために、自分の身体をいたわることも大切です。女性ならではの健康問題や悩みに様々なサポートがされています。
| 『ピンクリボン』は、乳がんの早期発見を啓発するためのシンボルマーク！ → |
■栄区ではマンモグラフィ検診車を派遣 〜乳がん検診を受けていますか？〜
結核予防会所有の検診車。
天気の悪い日には、赤いほろが出されるという心配りも。 |
乳がんは日本で急速に増加傾向にあり、今や年間約3万6000人が発病、20人または30人に一人がかかる病気と言われています。40〜50歳代に多く発生し、特に65歳未満の世代の女性のがん死亡の第1位にもなっています(国立がんセンター発行の乳がん検診ハンドブックより)。
ですが、早期発見すれば治癒率が高い病気でもあります。その為、検診がとても大切。平成17年度老人保健事業報告の概況(厚生労働省発表)によると平成17年度乳がん検診受診率は全国平均17.6％で、神奈川県では12.3％。中でも横浜市は8.5％とかなり低い数字。その理由として検診の機会が少ないことがあげられます。栄区で、乳がんの早期発見に効果をあげているマンモグラフィ検査を受けられる医療機関はまだ一箇所のみ。
そこで、昨年11月より横浜市が(財)結核予防会に委託し、マンモグラフィの検診車を、特に検査機関の少ない栄区・泉区・港南区・瀬谷区・南区・青葉区の6区に派遣。より多くの受診が可能になりました。
【マンモグラフィ】
乳房をはさんでX線撮影。
現在、早期発見に最も有効とされています。 |
対象者は、市内に住む40歳以上の女性(2年に1回)で一日の定員は25名。事前の電話による完全予約制なので検診の流れはいたってスムーズです。受付、必要事項の記入をして医師による確認の後、検診車に入りマンモグラフィのＸ線撮影を受けます。個人差はありますが所要時間は1人あたり20分程度。1ヶ月後くらいに近隣の協力医療機関でマンモグラフィの結果説明と視触診が受けられます。検診にかかる費用は助成され、マンモグラフィと視触診併せて、通常病院で受ける場合の5分の1程度というのもありがたいもの。「予約開始日は、電話が殺到して繋がりにくく、ご迷惑をおかけしております。時間をおいてかけ直して頂ければと思います」と、(財)結核予防会の担当者。
今後の日程等は、毎月初の広報よこはま栄区版でお知らせされるとのこと。かけがえない自分の体。ぜひ、自己検診や、視触診＋マンモグラフィー検査などで、乳がんの早期発見へ、一歩踏み出してみませんか。
■問合せ：
栄区健康づくり係 TEL.894-6964
戸塚区福祉健康推進係 TEL.866-8426
健康福祉局保健政策課 TEL.671-2453
【横浜市乳がん検診】
横浜市では、各区の医療機関でも助成を行っています。
◎対象者 ： 40歳以上、横浜市在住
◎料金 ： 1,370円(視触診690円／マンモグラフィ検査680円)
※2年に1回。
【実施医療機関】
横浜市の検診を行っている病院については、HP「がん検診実施医療機関」または、お電話にて問合せを。
※他の検診の情報もあります。
http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/14594.html
★こんな人は要注意！
□ バター、生クリームなど、脂肪分(特に動物性脂肪)の多い食べ物を好む
□ 祖母や母親、姉妹など、近親者に乳がんをわずらった人がいる
□ 出産経験がない
あるいは、初産年齢が30歳以上の人
□ 初経年齢が早く、閉経年齢が遅い人
□ 乳腺疾患既往症がある
□ 40歳以上である【(株)社会保険出版社資料より】
【自己検診】
生理1週間後くらいに、胸にしこりやひきつれ、分泌物等など、異常がないかチェックしてみましょう。
乳がん以外の可能性もあるので、気になったらまずは検診を。
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【取材協力】
横浜市健康福祉局／(財)結核予防会神奈川支部
／医療法人柏堤会 戸塚共立第1病院(戸塚区戸塚町116／TEL.045-864-2501)
◆財団法人結核予防会神奈川支部
マンモグラフィ検診施設画像認定施設(マンモグラフィ検診精度管理中央委員会による)でその高い技術が認められています。
■あきらめないで！ 『不妊治療』
子供が欲しいと望んでいるにもかかわらず、子供に恵まれない夫婦はおよそ10組に1組といわれており、不妊治療を受ける夫婦は年々増加しています。不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精については保険適用がされず、高額な治療費がかかります。また、1回あたりの妊娠成功率は2〜3割程度なので、何度も治療を繰り返す必要があり、妊娠を望む夫婦に負担になっています。
横浜市では、平成19年4月1日から助成制度が変更になり、『1回の治療につき10万円まで、1年度あたり2回の申請(通年5年度)』と、支援の拡充を図っています。対象者は、次の要件の全てを満たしている法律上の夫婦です。
＊特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断されている事。
＊指定医療機関で特定不妊治療(体外受精または顕微授精)を実施している事。
＊夫婦いずれかが横浜市に住んでいる事。
＊夫婦の前年の所得の合計が730万円未満である事。
■詳細は、横浜市こども青少年局こども家庭課 親子保健係 TEL.671-3874
またはホームページhttp://www.city.yokohama.jp/me/kodomo/「妊娠・出産」の「相談」より確認を。
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